旧道路公団の民営化から５年の節目を前に「半官半民的」な立場からの脱皮を求め、民間手法でコスト削減などを徹底させる考えがある。 人事刷新の引き金となったのは、西日本高速道路の内紛劇だ。今年に入り、神戸製鋼所出身の石田孝会長と旧公団出身の社長らとの間で、 ...

この記事だけでは、真実は闇の中である。記事のトーンでは、コスト削減に後ろ向きな経営者の、株主による更迭劇とみることができる。企業が高速道路の運営会社なので、消費者的には歓迎する内容。ただ、気になるのは、記事の中で憶測とも思える、後任人事の難航の原因。２０００万円ほどとの記述。２０００万円が、一般的なレベルから判断して低いのであれば、相応の対価を払ってでも人材を獲得すべき。問題はそこにはない。社長を替えたところで、社内の改革が一筋縄ではいかないことを見越しているからである。