共同購入よりも、協力会の発展系としてのモデル

2011/06/06 0:21 に 牧野直哉 が投稿

クラスターは、2010年版現代用語の基礎知識に、以下のような記述がある。


そして、日経新聞に掲載された記事を読む。クラスターに集まった企業に、共同購入を呼びかけ、年内にコスト削減を獲得するとの報道。現在100社近い企業が会員となっている。共同購入との観点よりも、この運営方法は懇親しかしない協力会組織の発展系としての可能性があるかもしれない。以下の定義では「地域」が重要なキーワードとなっているが、結局北陸に始まって、現在では関東の企業も加盟している。


クラスター(cluster)とは、ブドウやサクランボの房のことであり、転じて群や集団を意味する。産業クラスターとは地域的に存在する特定産業の集積を意味する。マイケル・ポーターが主唱した概念で、わが国でも産業クラスターの形成が重要な産業政策として位置づけられている。従来の地場産業や地域産業政策との違いは、産官学の三者が一体となって産業集積を構築していく点と、企業間の競争を重視している点である。これは、ネットワークよりも競争のほうがイノベーション(技術革新)を誘発すると考えるため。2001年以来、各地の経済産業局を結節点とし、約150の大学が参加し、19の産業クラスター計画が発足した。[株式会社自由国民社 現代用語の基礎知識2010]



染色用薬品、共同購入でコスト削減 東レ合繊クラスター

日本経済新聞 - ‎2011年6月3日‎
東レ合繊クラスターの中山賢一会長は3日、福井市で開いた定時総会後の記者会見で、染色の化学品などを共同購入する企業を集め、年内にコスト削減で数値目標を掲げることを明らかにした。競合関係にある染色メーカーが共通の化学品を大量に購入し割安に調達する。 ...
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