業種や規模によるが、本社業務のコストを約２割削減する効果が見込めるという。 提携先は「ザ・ハケット・グループ」（本社マイアミ）。欧米企業を中心とした約2700社分の本社業務のデータベースを独自に構築し、財務や人事、購買など本社部門での業務の投入人員や処理 ...

 

本社部門として、財務、人事、購買があげられている。会社によってはいろいろほかにもあると思うが、さてどこがこのソリューションを活用しようと言い出すか。私が知る数少ない本社資材部門は絶対に言い出さないだろうな。これ、突き詰めると、本社の各部門の存在意義に行き着くはず。これ、どんな風に推移するのか見ものだなぁ～