2010/05/05 13:15 に 日本の調達部牧野直哉 が投稿
日本経済新聞 - 2010年4月28日 トヨタはミサワに役員を派遣するなど協力関係にあり、業務面でも資材の共同調達などを実施している。今後、資本関係の強化に合わせて、業務提携も拡大する。共同調達比率は現在の４割から11年度には６割に引き上げ、コストを削減。ツーバイフォー工法の住宅でも協業の検討 ...
共同調達・購買を進める上で、いきなり異法人間で、ただ一緒になるだけでボリュームが増えて安くなるといった幻想で取り組まれることが多い中、このような取り組みは一つの正しい形を示している。結局、企業としての成り立ちをはじめとした様々な違いが、共同調達・購買を推進する上で大きな阻害要因となる。いうなれば、企業の存在意義の根幹がイコール共同調達・購買が進まない理由の一つなのである。こういう報道を見ると、やっぱりトヨタってわかっているなぁ～と思わざるをえないのである。 |
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