亀井静香郵政・金融担当相は３日、郵政事業の見直しに関し、郵便局で使う物品の調達について「地域で契約して地域で納入させる」仕組みに改める考えを示した。現在は東京の本社が一括して調達契約を結んでいるため、地域の納入業者が排除されているとみている。 ...

新聞紙上では、実現が非常に困難であるはずの、共同購買とか集中購買が喧伝される中で、今存在する仕組みを壊す動き。これ、集中購買よりも購入価格が上がっても地域から買うのか。そして、高い／安いはどのように判断するのか。トータルコストで判断するにしても、デメリットは消費者に回る。これって第２のＪＡＬをつくる胎動ではないのか。